2016-10-26 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
いますけれども、その関係というものを考えたときに、いろいろな対策というものを指しておられるのであれば、そもそも、長期契約を終了した後の葉たばこ業者の生産というのをどう考えるか、言えば、どこかほかのところに売るんですかという話とか、完全民営化後の株式会社に対して、長期間の経済負担というか経費負担を負います買い入れ契約を強制するということが政府として可能かと言われたら、ちょっとなかなか難しいと思いますし、政府保有義務
いますけれども、その関係というものを考えたときに、いろいろな対策というものを指しておられるのであれば、そもそも、長期契約を終了した後の葉たばこ業者の生産というのをどう考えるか、言えば、どこかほかのところに売るんですかという話とか、完全民営化後の株式会社に対して、長期間の経済負担というか経費負担を負います買い入れ契約を強制するということが政府として可能かと言われたら、ちょっとなかなか難しいと思いますし、政府保有義務
しかし問題は、長期契約というのはよく言われるところなのではありますが、長期契約を締結した場合、契約期間の終了後の葉たばこ生産をどう考えるかという点も考えなければいけませんでしょうし、完全民営化後の株式会社に対して、長期間の経済負担を負う買い入れ契約というものを強制することが可能かという点もあろうかと思いますし、また、政府保有義務の存続を強く要望する葉たばこ農家というものの不安というものもあわせて考えておかねばならぬと
もちろん親会社の方の政府保有義務というのが三分の一超ありますので、これを除いた部分、これを全て早期に売却するというのがまず大前提ということであります。 その上で、ここからがちょっと重なるんですが、いろんな方法はあります。しかし、その上で、とにかくまずは早期に親会社を売却してこれを復興財源に充てるということ、及び子会社を同時に上場する。
郵政民営化法におきましては、まず親会社である日本郵政の株式及び子会社である金融二社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命でありますけれども、この株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分、この政府保有義務分というのは、常時、三分の一超であります、これを除いて、できる限り早期に処分するとされています。
今御指摘のとおり、ＮＴＴ、いわゆるＮＴＴ持ち株会社につきましては、ＮＴＴ法上、政府による三分の一以上の保有が義務づけられておりますが、この政府保有義務につきましては、ＮＴＴが、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する責務、あるいは電気通信技術に関します研究の推進、成果の普及を図る責務を有するなど、公共的な役割を担っていることから、特定の者にその経営を支配されることを
郵政民営化法においては、親会社である日本郵政の株式、子会社である金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ですが、金融二社の株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分を除き、できる限り早期に処分することといたしております。
ただし、今言われましたように、何というか、政府の持っております株、例えば総額で政府保有株式全体二十七兆円ありますけど、その中で政府保有義務になっておりますものが十八兆円ありますし、それ以外でも復興財源に充てます分が約八兆五千億等々ありますので、残りは約一兆円ぐらいしかないという計算にはなるんですが、いずれにしても、これをＮＩＳＡをやるということで充てるという話はどうかという話ですが、政府保有株式の売却
これは復興財源に使っていこうということだったんですけれども、そのときに、財政審議会、財政制度審議会ですか、ＪＴ株の政府保有義務見直しに関する留意事項というのが出ているんですね。その中で、政府が株式を保有している以上は、ＪＴの事業運営が適切に行われるよう株主としての権利を適切に行使する必要があると、こう出ているんです。ですから、政府が株式を持っている以上、ＪＴの放漫経営は許されないんだと。
また、法案が成立をすれば、郵政株式処分凍結法による処分の停止が解除され、結果として、政府保有義務が掛からない株式は売却が可能となり、貴重な復興財源となります。 郵政改革については、現在、法案の取扱いも含め、全般的に与野党で協議を進めていただいているものと承知をしており、一日も早く協議がまとまることを期待をしております。
結果として、政府保有義務がかからない株式は売却が可能となり、貴重な復興財源となるわけであります。 郵政改革につきましては、現在、法案の取り扱いも含め、全般的に与野党で協議を進めていただいていると承知をしております。政府としては一日も早く協議がまとまることを期待しているというところでございまして、内閣を挙げて郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていく所存でございます。
一 日本たばこ産業株式会社の株式について、政府の保有義務割合を設立時発行済株式総数の二分の一以上から発行済株式総数の三分の一超に引き下げることによる同社株式の売却に当たっては、株式市況を見極めて売却時期を慎重に判断するとともに、修正後の附則第十三条に基づき、更なる同社株式の政府保有義務の見直しの検討に当たって「たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案」する際には、葉たばこ農家や
一 日本たばこ産業株式会社の株式について、政府の保有義務割合を設立時発行済株式総数の二分の一以上から発行済株式総数の三分の一超に引き下げることによる同社株式の売却に当たっては、株式市況を見極めて売却時期を慎重に判断するとともに、修正後の附則第十三条に基づき、更なる同社株式の政府保有義務の見直しの検討に当たって「たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案」する際には、葉たばこ農家や
復興財源法案においては、まずは、ＪＴ株式の政府保有義務を二分の一以上から三分の一超へ引き下げて、株式売却による財源確保に努めることとしております。さらに、同法案の附則では、平成三十四年度までの間においてさらなる財源確保を図るため、ＪＴ株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案し、その処分の可能性について検討を行うこととしております。
現在継続審議となっている郵政改革関連法案が成立をすれば、政府保有義務が掛からない株式は売却が可能となりますが、現時点では日本郵政グループの事業経営の見通しが立っておらず、具体的な売却の時期、収入を見込むことは困難であります。 今後、郵政改革関連法案の早期成立を目指すとともに、財源確保の観点から、株式の売却に向け、そのための環境整備を含め努力をしていきたいと考えております。
現在継続審議となっている郵政改革関連法案が成立すれば、政府保有義務がかからない株式は売却が可能となりますが、現時点では、日本郵政グループの事業、経営の見通しが立っておらず、具体的売却の時期、収入を見込むことは困難でございます。 今後、郵政改革関連法案の早期成立を目指すとともに、財源確保の観点から、株式の売却に向け、そのための環境整備を含め努力をしていきたいと考えております。
現在継続審議となっている郵政改革関連法案が成立すれば、政府保有義務がかからない株式は売却が可能となりますけれども、現時点では、日本郵政グループの事業、経営の見通しが立っておらず、具体的な売却の時期、収入を見込むことは困難であります。 今後、郵政改革関連法案の早期成立を目指すとともに、財源確保の観点から、株式の売却に向け、そのための環境整備を含め努力をしていきたいと考えています。
かなり厳しい法律上の制約もあるわけでありますが、先ほどのいわゆる不動産の関係は横に置かせていただいて、いわゆる株式の部分、政府保有義務が課されつつというところ、そして政府出資で今出している部分もあるかと思うんですけれども、そうしたあたりをある意味で、先ほど申したように、法制度の改正も含めて考え直していくという立場に立った場合に、この見直しというものがどうかという点についてもう一度お伺いさせていただきたいと
○野田副大臣 政府保有株式ですけれども、政府保有義務分等を除いた金額、いわゆる売却可能見込み額としては五千三百四十一億円でございます。このうち、一般会計分が三百九十億円ということになります。
一方、民営化された法人に係る株式、いわゆる政府保有株式でございますけれども、これらにつきましては、ＮＴＴやＪＴのように政府保有義務がかかっているものもございます。そういったものは法律上売れませんので、そういったものを除いたものにつきましては売却を進めていくこととしております。
株券のうち、ＮＴＴ株式及びＪＴ株式については、政府保有義務分を除き、もう既に売却を完了しておりまして、また、民間法人の株式を売却した場合の売却収入につきましては、三月十六日の経済財政諮問会議におきまして、今後十年間の売却収入の目安として、政府出資については約八・四兆円が見込まれる旨、御報告を申し上げたところでございます。
それで、今まで、ＮＴＴそれからＪＴ、これは売却予定分に相当する株式は国債整理基金特別会計に入った、それから、政府保有義務分に相当する残りの株式は産業投資特別会計にそれぞれ所属することとされたわけであります。